木更津市議会 2014-03-01 平成26年３月定例会（第５号） 本文
224 ◯３番（座親政彦君） 情報通信格差の是正についてでありますけれども、光ファイバーインターネットと同様に、地デジ放送移行への対応につきましても、昨年５月から電波発信が切り替わったことを含めまして、市内全域で難視地域が全て解消されたと理解をしていいものなのか、あわせてケーブルテレビの敷設率はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
224 ◯３番（座親政彦君） 情報通信格差の是正についてでありますけれども、光ファイバーインターネットと同様に、地デジ放送移行への対応につきましても、昨年５月から電波発信が切り替わったことを含めまして、市内全域で難視地域が全て解消されたと理解をしていいものなのか、あわせてケーブルテレビの敷設率はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
そのため市では、地域間の情報通信格差の解消として、光ファイバー網の整備を行い、最低限の情報通信基盤を整えているところであります。できるだけ多くの方にご利用いただけるよう、現在、地域情報センターにおいて、パソコン初心者を対象としたパソコン初級講座を開くなどして、パソコンの操作技術の習得を促しているところであります。
議案第15号 御宿町地域情報推進基盤整備工事請負契約の変更についてでございますが、地 域情報通信基盤整備事業につきましては、情報通信格差是正に対応した超高速ブローバンド環 境を構築するものであり、平成22年第２回臨時会におきまして、ご議決をいただいたところで ございますが、事業費の確定により工事請負契約を変更するにあたり、議会の議決に付すべき 契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条
議案第３号 御宿町地域情報通信基盤整備工事請負契約の締結についてですが、地域情 報通信基盤整備事業につきましては、情報通信格差是正に対応した超高速ブロードバンド 環境を構築するものであり、平成22年第１回臨時会にて事業内容のご承認をいただいたと ころです。
あわせて、光ファイバーの一部を、通信業者との契約により、町内の情報通信格差是正をはかり、超高速インターネット利用が可能となることから、町民の多彩な情報に接する機会が増えるとともに、電子行政のサービスや、あるいはビジネス利用への拡大が図られるものと考えられます。ブロードバンドサービスの構築を検討してはと思いますが、いかがでありましょうか。お答えをいただきたいのであります。
まず、情報通信格差の現状についてでありますが、国においては、平成22年度末までに光ファイバー網をはじめとする超高速ブロードバンドの世帯カバー率を90％以上とすることを目標に、民間主導の原則により基盤整備が進められております。
○企画財政課長（木原政吉君） 情報通信に係る基盤整備（ブロードバンド）につきまして は、政府の「ＩＴ新改革戦略」に基づき、2008年６月より総務省が中心となって情報格差、 地域間における情報通信格差の是正に取り組んでおります。
これにつきましては、地域情報通信格差の早期是正を図るというような中で、富来田地区を対象とした中で、株式会社ジェイコム千葉がケーブルテレビの整備を行うと。その中で、総務省から、地域情報通信基盤整備推進交付金というものが交付されます。これは総事業費に対する４分の１の補助でございます。
地域情報化推進の一環として、地域間の情報通信格差の是正を図るため、富来田地区へのケーブルテレビ等の事業区域の拡大に対し、助成をします。 国際交流の推進につきましては、木更津市国際交流協会の自主的活動を支援するとともに、国際協力の分野では、海外の自治体職員を研修生として受け入れる海外自治体職員協力交流事業を、引き続き実施いたします。
初めに、情報化計画の関係でございますが、地域の情報通信格差の早期是正を図る観点から、今後のケーブル事業の整備計画について、どのようになっているのかということでございますが、第三セクターの事業者からは、まず区画整理事業を実施した地区で、いまだ未整備となっております、具体的には中郷地区、伊豆島地区、羽鳥野や港南台などの新市街地を中心に、優先的に整備を進めていきたいと聞いてございます。
最後に，デジタルデバイドに対する認識と解消策についてでございますが，電子市役所の実現には，情報通信格差の是正が重要であると考えております。 そこで，市民の情報リテラシーの向上を図るため，公民館等において引き続きＩＴ講習を実施するとともに，市民へのサポートのあり方についても検討してまいりたいと存じます。
それとともに、同じ市内に住んでいる人でも、利用できる地域に住む人、利用できない地域に住む人、要は地域間の情報通信格差、デジタルデバイドというふうなそうでございますけれども、そういう格差をなくすために、行政としては一生懸命努力しなければならない。これは国なんかでもそういうふうな施策を言っているわけです。